2022年12月18日

　戦後80年余り、我国の安全保障体制の環境が変わらざるを得ないようです。覇権主義と言うべきか、ロシア・中国、そして旧体制で藻掻く北朝鮮などが世界を混乱させています。そして一方のアメリカの、所謂実力も低下を続けています。イギリス・フランス・ドイツなども政情は今一信頼感に欠ける状況となっています。

　こんな世界環境の中で、我国が今まで通りの気楽な他人だよりが許されるはずはないでしょう。今までのアメリカ頼りは無理でしょうし、その他の国などは言わずもがなです。自国を守る体制を確立出来た上で、方向を同じくする国々と対等の連携をすべきでしょう。

　来年度から5年間の防衛費について総額でおよそ今の1.5倍にあたる43兆円を確保する方向で検討されています。何処から捻出するかはさて置いて、必要であるなら仕方が無いでしょう。ただ何に支出するかは予算確定時に出来るだけ詳細に公表すべきでしょう。そして毎年、収入・支出の結果をマスコミに大きく公表し、国民の理解を得るべきです。

　上記に関連して私が気になることは、25年間に渡り課せられている復興特別所得税の毎年の収入・支出が大きくマスコミに報道され国民に詳細が周知されているかということです。国民が実態を知り、それに対し意見を持つことは極めて大事なことです。

　初雪が降りました。周りの山の頂が白くなり幻想的です。