地元の地銀が合併に向けて合意を発表しました。長野県では地銀二行が一行になります。
1990年前後から日本の平成バブル経済が崩壊して2000年始めにかけて未曾有の金融再編が有りました。救済合併等により倒産らしきものは無かったものの、数多くの廃業・消滅が有りました。
その後、1990年代半ばから約25年もの長期に渡り金利が低水準を維持していました。しかし、現在の異常な物価騰貴などのインフレが進行し、金利の引き上げ圧力が高まっています。簡単に言うなら、現金価値の維持には金利引き上げが必然なんでしょう。
金融機関にとって金利の引き上げがどんな影響となるのでしよう。
長期に渡る低金利で金融機関の運用金利も極めて低金利です。以前は調達金利(預金金利)が上がれば預貸率が高かったので貸出金利を上げて短期間で対応し、全体の運用金利もほぼ短期間で対応出来ました。しかし、現在は預貸率が低く、運用資金も国債や有価証券の割合が高く運用金利の引き上げは長期に渡り、調達金利(預金金利)の上昇に追いつけません。
運用資金の割合の如何により調達金利と運用金利のミスマッチ期間が左右され、利ザヤ確保に大きく影響することとなります。各金融機関ごとに、このミスマッチの期間や内部留保の多寡などにより金融再編などの再来が懸念されます。
独りよがりの考えかも知れませんが心配です。
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